2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
金融市場インフラへの分散型台帳技術、ＤＬＴの応用可能性を調査し、技術に関する概念的な整理がなされ、技術的に見ても、さまざまなデザインのもとで、ＤＬＴ環境下での証券と資金の受渡しが実現できることを明らかにされたと承知しておりますが、その他、現時点における進捗や成果について、何か御紹介をいただけるものがあれば教えてください。
金融市場インフラへの分散型台帳技術、ＤＬＴの応用可能性を調査し、技術に関する概念的な整理がなされ、技術的に見ても、さまざまなデザインのもとで、ＤＬＴ環境下での証券と資金の受渡しが実現できることを明らかにされたと承知しておりますが、その他、現時点における進捗や成果について、何か御紹介をいただけるものがあれば教えてください。
例えば、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会の報告書によれば、仮想通貨が金融政策の遂行に与える影響は、既存の通貨が仮想通貨にどの程度代替されるか、また既存の通貨と仮想通貨との連係の度合いに依存するとされております。この点、仮想通貨の決済への利用は現在のところ限定的でありまして、これが金融システムや金融政策の波及メカニズムに及ぼす可能性は近い将来において極めて低いと考えられます。
例えば、先ほどもちょっと指摘しましたＢＩＳですが、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会というものが報告書を出しておりますけれども、その報告書の中で、中央銀行自身がデジタル通貨を発行することを選択肢の一つというふうにしながら、決済システムへの影響、金融システムの安定性への影響、あるいは金融政策の波及経路など、検討されるべきさまざまな論点を提示しているところであります。
御質問の仮想通貨の普及あるいは発行が金融政策の遂行に与える影響につきまして、例えばＢＩＳの決済・市場インフラ委員会というところが報告書を出しておりまして、ここは、将来ビットコインの発行あるいは仮想通貨の発行が増えた場合の影響として二つの点がポイントになるというふうに指摘してございます。
これらの課題に対応するためには、職業訓練とそれから職業能力評価制度、そしてこれらを機能させるための労働者の主体的なキャリア形成を支援する仕組みとしての、例えばジョブ・カードとかキャリアカウンセリングなどの環境整備といった言わば労働市場インフラの戦略的強化を図ることが必要であろうと考えておりまして、今般の法改正につきましても、そのための一環として行っているものと考えております。
第二に、女性、若者、高齢者等の人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などを図ります。
第二に、女性、若者、高齢者等の人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などを図ります。
第二に、女性、若者、高齢者等の人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、外国人材の活用などを図ります。
また、こうした外国人投資家や機関投資家といった大型プレーヤーの参入拡大を目指すためには、市場インフラとして、取引の清算、決済を行う清算機関の信用力の向上が不可欠であることも前回指摘をいたしました。 そもそも、こうした市場構造の転換の必要性や清算機関の機能強化の重要性については、経産省の産業構造審議会における、七年前、平成十九年の中間報告においても指摘をされているところであります。
すなわち、より信頼性の高い清算機関や取引システム等の市場インフラを備え、強固な経営基盤を持つ日本取引所グループを中核とする総合取引所を実現することによって、デリバティブ取引所でございます大阪取引所において、金融先物だけでなく商品先物も取り扱うことで商品の多様化を図り、その取引の清算、決済は、日本取引所グループの清算機関であり、国際基準を十分に満たし、海外投資家からも信頼されている日本証券クリアリング
こうした中で、世界各国の証券監督当局や取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと国際決済銀行は、平成二十四年の四月に、清算機関といった金融市場のインフラとなる組織の満たすべき国際基準として、金融市場インフラのための原則、いわゆるＦＭＩ原則を策定、公表いたしました。
すなわち、より信頼性の高い清算機関や取引システム等の市場インフラを備えた総合取引所において商品先物を扱うこととし、証券や金融先物の顧客、投資家にまで商品先物取引を拡大していくことが、最も有効な商品先物市場の活性化策ではないかと考えております。 我が国の商品先物活性化のためにも、一刻も早く総合取引所を実現すべきと考えますが、経産省のお考えをお伺いいたします。
また、先ほど先生の方から言及がございましたＩＯＳＣＯでございますけれども、国際的には、ＩＯＳＣＯにつきまして、平成二十四年四月に公表した金融市場インフラのための原則、こういったものにＪＣＣＨが適合するように、同社において清算預託金の見直しの検討など、財務基盤やリスク管理機能の一層の強化に向けた取り組みが進められているところでございます。
一 実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、取引の公平性・公正性の確保に留意しつつ、市場インフラの整備及び向上を通じて、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアを中心に、国内外の資金を引き寄せていくための取組を推進すること。
私がそういう思いを抱いて帰国してから既に十七年が経過しましたが、政策立案者の皆様、関係省庁の皆様、そして市場参加者の御尽力によりまして、現在の我が国の金融資本市場インフラについて言えば、恐らく、アジア域内で最も詳細で、かなりの程度高度化され、洗練され、かつ成熟した証券決済システムなどの市場システムインフラと証券関連の規制システムを持っておりまして、安定的に運用している、そういう積極的な評価ができるのではないかと
一方、我が国においては、市場の公正性、透明性を確保しながら、多様で利便性の高い市場インフラの整備等の取り組みを行っているところでございます。 今後も、引き続き金融危機の再発防止に向けた国際的な議論に積極的に参加するとともに、投資家の保護、市場機能の十分な発揮等の観点から金融規制のあり方について検討を行ってまいりたいと思います。
具体的には、本来日本に備わるべき包括的、横断的な金融サービス市場法制のグランドデザインというものを提言しようというかなり壮大なプロジェクトであったわけでございますが、個人を対象とする金融紛争解決制度についても、いわば広義の法制度システムの一環といたしまして市場インフラの不可欠の要素であるということですので、そのあるべきグランドデザインを提言しようと、当時から進んでいると言われていた英国の金融オンブズマン
貯蓄から投資への流れを促進するために軽減税率を維持した方がよいとの声もありますが、私はむしろ、このたび株式譲渡損と配当とを損益通算できる措置を導入したように、投資リスクを軽減できる損益通算制度を今後さらに拡充するほか、金融庁の金融資本市場強化プランに掲げられたような市場インフラの整備を進めることが重要と考えます。財務大臣の見解を伺います。
○政府参考人（山本繁太郎君） 市場が整備をされて、価格情報というのは市場インフラの非常に大きな、最も重要な要素でございますので、価格情報についての提供が御指摘いただいたような形で民間のビジネスとして行われるようになれば、公が関与する余地ももう当然なくなるわけでございますけれども、なかなかマーケットの状況を的確に、公平に消費者の皆様に提供するというところが十分でないという点に着目しまして、今は公が特に
そして第三番目に、これが今までのいわゆる銀行行政、間接金融市場の行政にはなかったことだと思いますけれども、いわゆる市場インフラをしっかりつくっていく。これは、例えば東証だとか、あるいは会計士、監査法人、会計ルールの問題、そしてディスクロージャーの問題、こういうふうな問題があります。こういうふうに、市場がしっかり回っていくんだ、取引が公正に行われるんだ、こういう市場インフラをしっかりつくっていく。
そうした中で、委員御指摘のとおり、最近、売買停止のほか、昨年来のシステムトラブルあるいは誤発注問題、次から次へとイベントあるいは事件が起こっているわけでありますけれども、結局のところ、システム面を含めたさまざまな市場インフラも、今申し上げましたような変化にしっかり対応できるだけにシステムそのものが変換できてきたかどうか。
事態ということがございますので、この問題は、今度制度的な検討をやってまいりますけれども、もちろん最終的には売主と建築主と買われる消費者の関係、その間で瑕疵担保責任をどうやって的確に担保するかということでございますけれども、住宅供給事業に関与するあらゆる事業者ですね、建築士、設計者、あるいは施工者、それぞれ的確に責任を果たして、最終的に責めのない消費者が経済的負担を被ることのないような消費者保護の市場インフラ
金融改革プログラムの中には、「活力ある金融システムの創造」の中に、ＩＴの戦略的活用などにおける金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備の中で、直接金融あるいは市場型間接金融に対する利用者の信頼を高めて、市場機能を活用した資金仲介、資源配分の発展を促すというふうにされております。
今後、市場形成が進む中で、これらの行政の取組が重複してしまう可能性も懸念されますが、市場インフラ整備のために何が必要というその観点、あるいは最終的に民間主導でこれは進められるべきものである、こうしたこのＣＬＯの発行に関して、過渡的にどの程度行政が関与するのか、そういう観点からもこれらの取組をどう整理して評価すればいいのか、大臣の考えをお伺いいたします。